AI導入前の小売店の実態

登山靴製造販売の老舗として知られ、2018年半ばにはスキー用品、登山用品の専門店として32の店舗を全国展開している小売業へのＡＩ導入事例についてご紹介します。同社ご担当者のお話では、「経験とカンだけでなく、数字に基づく議論・経営が必要」 と感じ、「その課題をAI導入で解決できないか」 と考えておられたようです。それまでの通常小売店では、実際の来店客数、導線(回遊)、お客様の属性がわからなければ、「なぜ売れなかったのか」「自社のメインの顧客はどういう層なのか」などの重要な課題について、「数字の根拠(エピデンス)」 に基づいて検討したり仮説を立てることが望めず、暖昧なままです。同店でも、従来は社内にさまざまな相反する意見があったといいます。たとえば、「ウチの常連のお客様は、昔から〇歳台だ。そこにもっと深くフォーカスすべき」という意見もあれば、「いや、従来の層に拘泥せず、これまで取り込めなかった新しい顧客層も取り込む施策が必要」という意見もある、といった具合です。このような議論は同店に限らず、どの企業でもよく見られるものです。問題はどちらの施策を採ったほうが効率的によいのか、売上がアップするのか。それがこれまでは経験やカンにもとづいて言い争うだけで、「数字の裏付け」「ファクト・データ」で議論できていなかったわけです。また、それを実証してみたくても、POSデータでは「レジでの購買後」のデータしか取れない現実がありました。